法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市／所長：榎 一江)は、2025年10月14日(火)に第38回国際労働問題シンポジウム「プラットフォーム・エコノミー 新しい経済と私たちの働き方」(主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会)を法政大学市ケ谷キャンパスにて開催します。
第38回国際労働問題シンポジウム 「プラットフォーム・エコノミー 新しい経済と私たちの働き方」
Web上のプラットフォームを介した経済活動「プラットフォーム・エコノミー」が広がり、労働力の取引にも活用されるようになってきました。マッチングアプリによる単発仕事、登録制で配達案件を請け負うデリバリー、オンラインで業務を受けるフリーランスなど、多様な働き方が広がっています。しかし、こうしたプラットフォーム労働では、たとえ雇用労働であっても、従来の社会保障制度が十分に機能しないことがあります。ILO(国際労働機関)は現在、プラットフォーム労働に関する新たな条約や勧告の検討を進めています。日本でも、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現に向けて何が求められるのか、議論を深めたいと思います。
政労使はもちろん、学生や市民の皆さんなど、どなたでもご参加いただけます。
第38回国際労働問題シンポジウム 「プラットフォーム・エコノミー 新しい経済と私たちの働き方」
Web上のプラットフォームを介した経済活動「プラットフォーム・エコノミー」が広がり、労働力の取引にも活用されるようになってきました。マッチングアプリによる単発仕事、登録制で配達案件を請け負うデリバリー、オンラインで業務を受けるフリーランスなど、多様な働き方が広がっています。しかし、こうしたプラットフォーム労働では、たとえ雇用労働であっても、従来の社会保障制度が十分に機能しないことがあります。ILO(国際労働機関)は現在、プラットフォーム労働に関する新たな条約や勧告の検討を進めています。日本でも、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の実現に向けて何が求められるのか、議論を深めたいと思います。
政労使はもちろん、学生や市民の皆さんなど、どなたでもご参加いただけます。