NTT西日本株式会社 島根支店（支店長：福島 悦子）、株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：木上 秀則）、株式会社テクノプロジェクト（代表取締役社長：山中 茂）、一般社団法人namikaze communities（代表理事：青山 達哉）の4者によるコンソーシアムは、総務省令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）に採択されました。
本事業では、昨年度に採択された総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」で構築した産官学民連携のDX推進体制で、社会課題解決に向けた取り組みを持続的に創出・展開するための中長期的な計画策定支援、地域特性に応じた新たな地域DX推進事例の創出に向けた伴走支援を実施します。
1．実施概要
島根県では、これまで準公共サービスや民間サービスの領域において地域のデジタル化を推進してきましたが、県民が日常生活の中でその恩恵をより実感できるようにするためには、地域DXのさらなる推進が必要になっております。昨年度、県の地域資源などの強み・課題を踏まえた地域DXモデルを創出するとともに、産官学民が地域DXを推進していくための体制構築や、地域DXの加速に向けたデータ連携基盤の共同利用ビジョンを策定しました。
今年度の取り組みでは、継続的かつ広域的な地域DX推進に向けて、昨年度構築した産官学民連携の地域DX推進体制における更なる拡大・拡充に向けた伴走支援を実施します。具体的には、島根県全体の取り組みとして、産官学民での推進体制の発展を見据えた中長期的な計画策定、Ｊ-クレジットを活用した資金調達等を通じた体制強化を図り、様々な取り組み創出による地域DXの浸透をめざします。
また、県西部（浜田市・江津市・川本町）における地域特性の把握や地域毎の施策効果検証に係るノウハウを獲得し、昨年度実施した海士町の関係人口DXの水平展開をめざします。また、出雲市ではデータサイエンスやデジタルデバイド対策を、美郷町ではモビリティ確保に向けた取り組みをすすめるなど地域ごとの課題や分野毎の特徴を考慮した地域DXの推進を実施します。
本事業では、昨年度に採択された総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」で構築した産官学民連携のDX推進体制で、社会課題解決に向けた取り組みを持続的に創出・展開するための中長期的な計画策定支援、地域特性に応じた新たな地域DX推進事例の創出に向けた伴走支援を実施します。
1．実施概要
島根県では、これまで準公共サービスや民間サービスの領域において地域のデジタル化を推進してきましたが、県民が日常生活の中でその恩恵をより実感できるようにするためには、地域DXのさらなる推進が必要になっております。昨年度、県の地域資源などの強み・課題を踏まえた地域DXモデルを創出するとともに、産官学民が地域DXを推進していくための体制構築や、地域DXの加速に向けたデータ連携基盤の共同利用ビジョンを策定しました。
今年度の取り組みでは、継続的かつ広域的な地域DX推進に向けて、昨年度構築した産官学民連携の地域DX推進体制における更なる拡大・拡充に向けた伴走支援を実施します。具体的には、島根県全体の取り組みとして、産官学民での推進体制の発展を見据えた中長期的な計画策定、Ｊ-クレジットを活用した資金調達等を通じた体制強化を図り、様々な取り組み創出による地域DXの浸透をめざします。
また、県西部（浜田市・江津市・川本町）における地域特性の把握や地域毎の施策効果検証に係るノウハウを獲得し、昨年度実施した海士町の関係人口DXの水平展開をめざします。また、出雲市ではデータサイエンスやデジタルデバイド対策を、美郷町ではモビリティ確保に向けた取り組みをすすめるなど地域ごとの課題や分野毎の特徴を考慮した地域DXの推進を実施します。