株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、2026年2月20日に北海道小樽市（市長 迫俊哉）と、災害時の迅速な対応および緊密な連携・協力に関する災害協定を締結しました。
阪急交通社では、2024年4月に自治体の災害時の緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、危機管理への取組みを強化しています。旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、全国各地において災害時における支援活動を推進しています。
小樽市は、人口が道内9位で、「自助」「共助」「公助」の連携による総合的な防災対策が行われています。地形的に坂道が多く海に近いことから、地震、津波、土砂災害のほか、冬季の雪害を重点的に考慮した防災計画に基づいて大規模災害に備えています。このたび、防災対策をさらに強化する目的で、以下の事項について2者間で災害協定を締結する運びとなりました。
阪急交通社では、2024年4月に自治体の災害時の緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、危機管理への取組みを強化しています。旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、全国各地において災害時における支援活動を推進しています。
小樽市は、人口が道内9位で、「自助」「共助」「公助」の連携による総合的な防災対策が行われています。地形的に坂道が多く海に近いことから、地震、津波、土砂災害のほか、冬季の雪害を重点的に考慮した防災計画に基づいて大規模災害に備えています。このたび、防災対策をさらに強化する目的で、以下の事項について2者間で災害協定を締結する運びとなりました。