不妊治療人口の増加と広がる地域医療格差　岩手県にある薬局で3月16日にオンライン妊活支援サポートを開始

岩手県久慈市・盛岡市で調剤薬局および一般用医薬品販売を展開する株式会社ファーマ・ラボ(代表取締役：木村 初実)は、妊活サポートのためのサービス“妊活サポート・ラボ”を立ち上げ、「妊活LINE相談」「オンライン相談」および妊活商品のオンライン販売を開始しました。


妊活サポート・ラボHP

東北地方特有の「通院距離」や「医療機関の偏在」、そして妊活に対する心理的ハードルに対応するため、子宝カウンセラーによるオンライン相談体制を整備いたしました。
対面に加え、LINEやオンラインを活用することで、全国どこからでも誰にも知られず気軽に相談できる環境を提供します。

【不妊治療人口の増加と地域医療アクセスの格差問題】
日本産科婦人科学会が公表するART(生殖補助医療)登録データによると、国内の治療件数は年々増加傾向にあり、2021年には体外受精などによって生まれた子どもは約7万人と、総出生数のおよそ11人に1人を占めています(出典(1))。
晩婚化・晩産化の進行を背景に、不妊治療は特別なものではなく、ライフステージの選択肢の一つとして広がりを見せています。一方で、生殖補助医療は通院回数が多く、治療と仕事の両立の難しさが指摘されています。
さらに、厚生労働省「医療施設調査」によれば、産婦人科医療機関は都市部に集中する傾向があり、人口密度の低い地域では医療機関までの移動距離が長くなる場合もあります(出典(2))。