（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業独立行政法人都市再生機構と「事業パートナー協定書」を締結～ 曳舟の新たな拠点づくりと地域の活性化に貢献 ～

阪急阪神不動産株式会社は、独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）が施行を予定する「（仮称）東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業（以下、本事業）」に関し、2026年3月25日付にて、UR都市機構と「事業パートナー協定書」を締結しましたのでお知らせします。なお、本事業パートナーへの募集は、株式会社ユーデーコンサルタンツと共同で応募しておりました。

完成予想パース（提供：独立行政法人都市再生機構）

本事業では、質の高い公共空間づくりを主体とした「広場型再開発事業」の実現を目指すため、当社が培ってきたまちづくりのノウハウを活かし、東武曳舟駅前地区の新たな拠点づくりと、同地域の活性化に貢献してまいります。

■事業パートナーの役割
民間事業者のノウハウを活かし、UR都市機構と協力して事業を推進するため、以下の役割を担います。
（1）特定事業参加者としての特定事業参加者取得予定部分の取得
（2）施設建築物に関する基本設計の実施及び事業計画等に必要な図面等の作成
（3）施設計画及び管理運営計画案等に関して施行者が行う、権利者及び行政等の事業関係者への説明、合意形成及び図書作成等支援
（4）施行者が今後墨田区及び関係者と検討し設立を準備するエリアマネジメント組織の自走に向けた支援
（5）権利変換計画認可の時期を目途に機構が実施する特定建築者公募への参加