厚生労働省では、2026年5月から9月までの期間で「STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を行います。
令和7年の職場における熱中症の発生状況(速報値)は、死亡を含む休業4日以上の死傷者数が1,681人、うち死亡者数は15人となっています。死亡者数は減少したものの、死傷者数は前年比約4割増加となっております。業種別の死傷者数では、建設業278人、製造業337人となっており、全体の約4割が二つの業種で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、警備業が続いています。
災害の中には、熱中症による重篤化の防止のための報告体制が未整備、手順の未作成や、予防のための労働衛生教育の実施を確認できなかった事例や、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾患や所見を有している者への配慮を行っていなかった事例も見られます。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、5月から9月までの期間を「STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を行っています。すべての職場に対し、本年3月に定めた「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく、熱中症防止対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中に事業者が、下記事項について重点的な対策を徹底することを求めています。
STOP!熱中症 クールワークキャンペーンバナー
令和7年の職場における熱中症の発生状況(速報値)は、死亡を含む休業4日以上の死傷者数が1,681人、うち死亡者数は15人となっています。死亡者数は減少したものの、死傷者数は前年比約4割増加となっております。業種別の死傷者数では、建設業278人、製造業337人となっており、全体の約4割が二つの業種で発生しています。また、死亡者数は、建設業が最も多く、警備業が続いています。
災害の中には、熱中症による重篤化の防止のための報告体制が未整備、手順の未作成や、予防のための労働衛生教育の実施を確認できなかった事例や、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾患や所見を有している者への配慮を行っていなかった事例も見られます。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、5月から9月までの期間を「STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を行っています。すべての職場に対し、本年3月に定めた「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく、熱中症防止対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中に事業者が、下記事項について重点的な対策を徹底することを求めています。
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