音響・防音の設計施工および計量証明事業を手がける環境スペース株式会社(代表取締役：嶺島 伸治、本社：東京都渋谷区)は、マンション開発会社、不動産会社、ゼネコン・マンション施工会社向けに、「賃貸マンションOEM防音設計施工パッケージ」を2026年9月10日から提供開始します。
東日本橋防音実証施設内観
建物本体は発注者側の既存の設計・施工体制を活用し、防音に専門性が必要な要件定義・防音設計・防音施工・性能保証・完成後測定・リーシング協力を環境スペースが担当します。通常建築と防音工事の工事区分を設計段階から整理し、完成後の解体・やり直しや工程の重複、過剰な材料・施工を抑える分業方式です。
【建設技能労働者は全国で1.0％不足 建築コスト上昇と担い手不足が続く】
マンション開発を取り巻く環境では、資材価格や労務費などを含む建築コストの上昇と、施工を担う人材の確保が課題となっています。国土交通省は、建設工事にかかる費用の変動を示す「建設工事費デフレーター」を毎月公表しており、2026年4月分から2020年度平均＝100とする新基準に改定しています。
また、国土交通省「建設労働需給調査(2026年6月調査)」では、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工の主要8職種の労働者は全国で1.0％の不足。前月の1.2％不足から0.2ポイント改善したものの、北陸と沖縄を除く地域では不足となっています。
建築コストと人材確保の両面で負担が続く中、マンション開発では、自社が持つ設計・施工体制を残しながら、専門性が必要な工程をどのように補完するかが課題の一つとなっています。
東日本橋防音実証施設内観
建物本体は発注者側の既存の設計・施工体制を活用し、防音に専門性が必要な要件定義・防音設計・防音施工・性能保証・完成後測定・リーシング協力を環境スペースが担当します。通常建築と防音工事の工事区分を設計段階から整理し、完成後の解体・やり直しや工程の重複、過剰な材料・施工を抑える分業方式です。
【建設技能労働者は全国で1.0％不足 建築コスト上昇と担い手不足が続く】
マンション開発を取り巻く環境では、資材価格や労務費などを含む建築コストの上昇と、施工を担う人材の確保が課題となっています。国土交通省は、建設工事にかかる費用の変動を示す「建設工事費デフレーター」を毎月公表しており、2026年4月分から2020年度平均＝100とする新基準に改定しています。
また、国土交通省「建設労働需給調査(2026年6月調査)」では、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工の主要8職種の労働者は全国で1.0％の不足。前月の1.2％不足から0.2ポイント改善したものの、北陸と沖縄を除く地域では不足となっています。
建築コストと人材確保の両面で負担が続く中、マンション開発では、自社が持つ設計・施工体制を残しながら、専門性が必要な工程をどのように補完するかが課題の一つとなっています。