「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役：西辻一真)は、2026年9月26日をもちまして創業から20年目を迎えます。この節目に、当社初となる「ソーシャルインパクトレポート2026」を公開いたします。
あわせて、2026年12月に新たなオンライン報告会「マイファーム 四季の報告会」を開催し、2026年10月開催の「農業WEEK（通称J-AGRI TOKYO）」にも出展いたします。
■背景
マイファームは、2023年11月の東証TOKYO PRO Marketへの上場、および2024年12月の上場廃止というプロセスを経て、短期的な市場の論理に左右されない「農業の時間軸に適合した中長期的な経営基盤」の再構築を進めてまいりました。2026年8月期（第20期）からは「第三創業期」として、株式会社・農業協同組合（WE農協）・学校法人という3つの器によるコングロマリット経営を本格導入し、組織ガバナンスと各部門の自律的な収益責任を明確化する構造改革を推進しております。その結果、第20期通期決算※1において、当初計画を上回る売上高の伸長、および通期での黒字転換となりました。
一方で、創業から19年にわたり当社が積み上げてきたものの多くは、決算書には表れません。耕作放棄地が畑に戻ったこと。土に触れる人が増えたこと。農業を学んだ人が、自分の手で作物を育てはじめたこと。すなわち、人と自然の距離が近づいたことです。これらは数字として記録されないまま、当社が事業を続けてきた理由そのものでした。
当期の財務成果と社会的意義の両立について、ステークホルダーの皆様へ高い透明性をもってご報告するため、当社は決算書に次ぐ「二つ目の通信簿」を持つことにいたしました。それが「ソーシャルインパクトレポート」です。財務諸表に載らない成果を、毎年、同じ物差しで測り、定点観測として報告してまいります。
第三創業期を迎え、20年目に入るこの節目以降、この二つの物差しで走っていきます。その第一歩として本レポートを公開し、あわせて2026年12月に「マイファーム 四季の報告会」を開催、2026年10月の「農業WEEK」でもその考え方についてお話しいたします。
※1 第20期の決算数値は現在集計中のため、本リリースの記載は暫定の速報値であり、確定値と異なる可能性があります。確定した決算内容は、2026年11月下旬に開催予定の定時株主総会後、改めてお知らせいたします。