リハビリテーション専門職団体協議会(構成団体:日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会。以下、3団体)は、2024年度(令和6年度)の報酬改定以降3年目となる、「令和8年度リハビリテーション専門職の処遇改善実態調査」の結果を発表します。本調査は、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が勤務する医療施設、介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所を対象とした施設調査とリハビリテーション専門職個人を対象とした個票調査からなり、2025年(令和7年)6月から2026年(令和8年)6月にかけての給与引き上げ状況、および2025年1月から12月までの年収・賞与等の実態を明らかにすることを目的に実施しました。
■調査の概要
【調査目的】
リハビリテーション専門職の処遇改善の実態を把握し、今後の政策提言や対策の検討に活用すること。
【調査方法】
調査方法 :WEBアンケート調査
調査対象 :(1)施設調査:3団体に施設登録のある全国の医療施設、
介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所の
リハビリテーション部門代表者
(2)個票調査:3団体に所属する全会員
回答期間 :2026年7月6日~2026年7月31日
主な調査項目:(1)施設調査
・リハビリテーション専門職の現金給与総額※1の引き上げの有無
・引き上げの理由(定期昇給※2、ベースアップ※3、
各種手当の引き上げ・新設、賞与等の引き上げ・新設、その他)等
・ベースアップによる昇給額
(回答の対象期間:2025年6月給与を基準とし、
2026年6月給与と比較。)
(2)個票調査
・年収(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
・賞与の金額(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
・月額賃金(税引前・総支給額)
・基本給(2025年6月時点)
・超過労働給与額(2025年6月時点)
回答数 :(1)施設調査:3,989施設
(医療施設2,287件、介護施設・事業所1,376件、
障害福祉施設・事業所326件)
(2)個票調査:17,717名(全会員の9.41%)
(所属施設:医療施設12,833名、介護施設・事業所2,970名、
障害福祉施設・事業所519名)
■調査の概要
【調査目的】
リハビリテーション専門職の処遇改善の実態を把握し、今後の政策提言や対策の検討に活用すること。
【調査方法】
調査方法 :WEBアンケート調査
調査対象 :(1)施設調査:3団体に施設登録のある全国の医療施設、
介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所の
リハビリテーション部門代表者
(2)個票調査:3団体に所属する全会員
回答期間 :2026年7月6日~2026年7月31日
主な調査項目:(1)施設調査
・リハビリテーション専門職の現金給与総額※1の引き上げの有無
・引き上げの理由(定期昇給※2、ベースアップ※3、
各種手当の引き上げ・新設、賞与等の引き上げ・新設、その他)等
・ベースアップによる昇給額
(回答の対象期間:2025年6月給与を基準とし、
2026年6月給与と比較。)
(2)個票調査
・年収(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
・賞与の金額(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
・月額賃金(税引前・総支給額)
・基本給(2025年6月時点)
・超過労働給与額(2025年6月時点)
回答数 :(1)施設調査:3,989施設
(医療施設2,287件、介護施設・事業所1,376件、
障害福祉施設・事業所326件)
(2)個票調査:17,717名(全会員の9.41%)
(所属施設:医療施設12,833名、介護施設・事業所2,970名、
障害福祉施設・事業所519名)