アットプレス
  • リハビリテーション専門職団体協議会(構成団体:日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会。以下、3団体)は、2024年度(令和6年度)の報酬改定以降3年目となる、「令和8年度リハビリテーション専門職の処遇改善実態調査」の結果を発表します。本調査は、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が勤務する医療施設、介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所を対象とした施設調査とリハビリテーション専門職個人を対象とした個票調査からなり、2025年(令和7年)6月から2026年(令和8年)6月にかけての給与引き上げ状況、および2025年1月から12月までの年収・賞与等の実態を明らかにすることを目的に実施しました。

    ■調査の概要
    【調査目的】
    リハビリテーション専門職の処遇改善の実態を把握し、今後の政策提言や対策の検討に活用すること。

    【調査方法】
    調査方法 :WEBアンケート調査
    調査対象 :(1)施設調査:3団体に施設登録のある全国の医療施設、
    介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所の
    リハビリテーション部門代表者
    (2)個票調査:3団体に所属する全会員
    回答期間 :2026年7月6日~2026年7月31日
    主な調査項目:(1)施設調査
    ・リハビリテーション専門職の現金給与総額※1の引き上げの有無
    ・引き上げの理由(定期昇給※2、ベースアップ※3、
    各種手当の引き上げ・新設、賞与等の引き上げ・新設、その他)等
    ・ベースアップによる昇給額
    (回答の対象期間:2025年6月給与を基準とし、
    2026年6月給与と比較。)
    (2)個票調査
    ・年収(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
    ・賞与の金額(税引前・総支給額 2025年1月~12月)
    ・月額賃金(税引前・総支給額)
    ・基本給(2025年6月時点)
    ・超過労働給与額(2025年6月時点)
    回答数 :(1)施設調査:3,989施設
    (医療施設2,287件、介護施設・事業所1,376件、
    障害福祉施設・事業所326件)
    (2)個票調査:17,717名(全会員の9.41%)
    (所属施設:医療施設12,833名、介護施設・事業所2,970名、
    障害福祉施設・事業所519名)

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