
首都圏中古マンション市場四半期レポートが、マンションリサーチにより公開されました。
市場動向の背景と実態
マンションリサーチは、全国14万5,000棟のマンションデータを保有する「マンションナビ」のビッグデータを活用し、2026年7月から9月にかけての首都圏中古マンション市場を分析しました。一部で市場全体の暴落が懸念されていますが、詳細な検証によると一律の下落ではなく、特定のエリアや価格帯、築年帯に起因する構造的な調整が進んでいることが判明しました。
調査の注目トピック
調査では以下の3つの傾向が明らかになっています。
・築浅物件の異変:2006年以降に建てられた築浅マンションにおいて、都心部を中心に売れ残りが積み上がる逆転現象が見られます。
・都心と周辺の明暗:港区や麻布・赤坂・青山・六本木(3A+R)では10%〜15%前後の値引きや販売期間の長期化が進行しています。一方で、都心5区を除いた18区や周辺3県は価格調整により流動性が維持されています。
・1億円の分かれ目:1億円以上の高額帯物件で在庫滞留が顕著であり、金利上昇による購入者の予算制約の影響が浮き彫りとなりました。