アットプレス
  • 企業の採用活動や組織づくりを支援するHARE株式会社(代表取締役 CEO:早川 豪、本社:福岡県福岡市)では、地方企業の若手採用難を背景に、企業の魅力を学生に伝え、応募や入社につなげる採用支援を行っています。
    支援先の朝日不動産株式会社(富山県富山市)では、若手が意見を言いやすい社風など、社内では当たり前になっている魅力に着目。HAREが若手社員の仕事内容や職場の雰囲気を学生に伝わる情報として整理し、採用サイトや説明会での発信から、選考、内定後のフォローまでを見直しました。
    こうした取り組みを進めた同社では、新卒採用のエントリー数が2024年の101名から2026年には885名へと約8倍に増加。さらに、富山県の就職人気企業ランキングで初の6位にランクインするなど、学生からの認知や関心にも変化が表れています。

    【東京圏は12万3,534人の転入超過、地方企業の若手採用に課題】
    総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」によると、東京圏は12万3,534人の転入超過となりました。日本人移動者に限ると東京圏は30年連続の転入超過で、都道府県別に転入超過となったのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県に限られています。人材の都市部集中が続くなか、地方企業には、地域や企業規模を越えて学生との接点をつくる採用活動が求められています。
    また、厚生労働省と文部科学省の調査では、2026年3月卒業の大学生の就職率は98.0%でした(就職希望者に占める就職者の割合、4月1日現在)。こうした背景を踏まえ、HAREは地方企業の採用支援において、学生に「どのような仕事を、どのような人とするのか」を伝え、就職先として検討してもらうことを重視しています。

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